生成AIの社内ルールは「会社のアカウント」と「利用規程」の2つで作る

社員が個人で契約したChatGPTなどの生成AIサービスを業務で利用している一方、社内での生成AI利用ルールが定められていない場合、大きく以下の2つの対応が必要です。

1つ目は、会社として生成AIサービスの法人契約・アカウントを用意し、業務での利用は会社管理のアカウントに統一することです。これにより、個人アカウントでの業務利用を原則として停止します。

2つ目は、生成AIの利用範囲や入力して良い情報、禁止事項、情報管理などを定めた社内の生成AI利用規程を整備し、安全かつ適切に利用できる環境を整えることです。

なお、Microsoft 365やGoogle Workspaceを利用している会社であれば、法人契約のアカウントはすでに用意されている場合があります。新たに契約を検討する前に、現在の契約内容を確認することが最初の作業になります。

本記事ではこの2つを整備する手順と、その根拠となる各AI提供会社の公式情報・公的機関の見解を整理します。

この記事の要点

法人プランとは何か — 個人プランとの違いを4社の公式情報で比較する

法人プランとは、会社が契約主体となり、管理者が社員のアカウントを発行・停止できる生成AIサービスの契約形態です。

主要なサービスではChatGPT Business / Enterprise、Claude Team / Enterprise、Google Workspace内のGemini、Microsoft 365 のCopilot Chatがこれに当たります。

個人プランとの違いは「学習に使われるか」だけではありません。誰が契約するか、誰がアカウントを管理するか、入力したデータがどれだけの期間保存されるかの3点でも差があります。

4社とも法人プランでは入力したデータが「モデルの学習に使われない」設定が既定となっており、社員が誤って変更することもできません。一方で個人プランの場合、OpenAIとAnthropicは利用者が自ら設定・選択する必要があり、Googleでは会話の保存や担当者による内容確認が既定で有効になっています。

個人情報保護委員会は2023年6月2日、事業者が個人データを含むプロンプトを入力する際、サービス提供側がそのデータを機械学習に利用しないことなどを十分に確認するよう注意喚起を行いました。

法人プランを活用することで、企業としてこの安全要件を確実に満たすことができます。